xml version="1.0" encoding="UTF-8"?> 山田社長の月曜BLOG » 2007年11月

都市計画道路:事業決定

都市計画道路が事業決定されると、事業として土地収用や立ち退き交渉、
実際の道路築造工事にかかりますのので、災害時の応急措置的
な建築や木造建物の 「改築」 などを除き、新たに建物を建築
することはできなくなります。

事業決定される前には、

1.都市計画道路の沿道の方に、事業概要及び用地の測量の
  説明を行います。
2.都市計画道路にかかる土地を所有していらっしゃる方の
  立ち会いのもとに、用地境界を確定させるための用地測量
  を行います。

これで、土地収容される土地の面積が確定します。

3.そしてここで国または都へ事業着手の認可を申請して、
  承認をもらいます。

承認が出て、つまり事業決定されてもすぐに道路工事が始まる
わけではありません。

上記に書いたように、土地収容や立ち退き交渉などを経なければ
ならないからです。

2007年11月26日 10:00

53条区域

都市計画道路の計画決定段階では、事業決定されるまで
長い年月が必要な場合が多いので、一定の条件を満たせば
道路予定地の中でも建物を建築することができます。

その一定条件とは
 (1)階数が2階まで (3階建以上は建てられません)で
   かつ地下のない建物
 (2)建物の構造が木造、鉄骨造など (鉄筋コンクリート造
   などはできません) 
ですが、

次の条件全てを満たすと、都市計画道路区域内の
建築許可基準がさらに緩和されます。

(1)都市計画道路の当該区間の事業が当分見込まれないこと
(2)区画整理や再開発など市街地開発事業の支障にならないこと
を条件にして

(3)3階、高さ10mまでで、地下のない建物
(4)建物の主要構造部が、木造、鉄骨造など(鉄筋コンクリート
   造はできません)
(5)建物が都市計画道路の内と外にまたがる時は、将来都市計画
   道路区域内の部分を分離できるようにすること

2007年11月19日 10:00

都市計画道路(都市計画決定)

都市計画道路については、北区内だけでも相当な数の都市計画道路があり、
購入しようとしている物件が都市計画道路にかかっていることは、時々
あります。

また、都市計画道路の中に建っている新築戸建が販売されることもあり
ます。

この場合、周辺相場よりは安くなっているのが一般的ですが、将来土地
収容されることを考慮して、十分説明を聞いた上で判断してください。

都市計画道路は大きく2つに分けることができます。
計画決定段階と事業決定段階です。

都市計画道路ができるまでの大まかな流れは、以下の通りです。

まず、都市計画決定について

1.事業者が事業化に向けて道路の基本的な構造や事業予定等の事業
  計画を考えます。

2.都市計画道路の沿道の方に事業概要と現況測量についての説明を
  します。

3.道路や家屋等の現況を1/500の図面にするため、現況測量を
  行います。

これで、都市計画道路の位置をはっきりさせます。

2007年11月12日 10:00

都市計画施設内における制限

都市計画決定された施設(たとえば道路や公園など)の区域
または市街地開発事業(市街地再開発事業や土地区画整理事業)
の施行区域では、将来その計画決定が事業決定されて事業が
円滑に行われるために、建築物の階数や構造に関する建築制限
が設けられています。

これらの区域内で建築物を建築しようとする場合は、都市計画法
第53条の許可を都道府県知事から受けなければなりません。

そして都道府県知事は、第53条第1項の規定による許可の申請が
あった場合には、その申請が次のいずれかに該当するときは、
その許可をしなければならないことになっています。

当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、
又は除却することができるものであること。

イ 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その
他これらに類する構造であること。

です。

2007年11月05日 10:00

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