xml version="1.0" encoding="UTF-8"?> 山田社長の月曜BLOG » 2007年12月

高度地区の続き

前回、最高限高度地区の第1種高度地区から第3種高度地区
までのご説明をしましたが、これらによると、第1種と第2種
高度地区は、北側の隣地境界線に建物を近づけると、2階の
天井当たりから斜線がかかります。それに比べて第3種高度
地区は高さ10mまで制限がかからないので、3階建ての建物
までは斜線がかかりません。

それなら第3種高度地区で物件を探そうということになると
思いますが、ご注意いただきたいのは、周囲も第3種高度地区
なので、3階までは斜線がかからないということです。

一方、最低限高度地区は、高さの最低限度を定めてそれ以上
の高さの建物を建てることにより、土地をより有効に活用する
ためと災害時にそれらの建物が壁になって火災から避難路を
確保します。

環状7号線や北本通り沿いなどで最低限高度地区に指定されて
いる場所があり、最低の高さは7mです。


2007年12月24日 10:00

高度地区

先週に引き続き、最高限高度地区についてご説明します。
最高限高度地区は一般に(他の地域では違う場合もあります)
第1種高度地区、第2種高度地区、第3種高度地区の3種類があり、
その制限の内容は以下の通りです。

第1種高度地区
北側の隣地境界線から垂直に5m立ち上げ、そこから南に
向かって1:0.6の勾配を作った内側に、建物を建て
なければなりません。


第2種高度地区
北側の隣地境界線から垂直に5m立ち上げ、そこから南に
向かって1:1.25の勾配を作ります。
この勾配は高さ15mを超えたところで、変わります。
この内側に建物を建てなければなりません。



第3種高度地区
北側の隣地境界線から垂直に10m立ち上げ、そこから
南に向かって1:1.25の勾配を作ります。
この勾配は高さ20mを超えたところで、変わります。
この内側に建物を建てなければなりません。


2007年12月17日 10:00

その他の地域・地区

地域地区にはいろいろなものがありますが、そのなかで、取引
にたびたび登場する制限は以下のものです。

○高度地区

最高限高度地区と最低限高度地区があります。

最高限高度地区は、高さの最高限度を定めて、あまり高い建物
を建てられないようにして、市街地の環境や都市景観の保全を
図るものです。

第1種高度地区・第2種高度地区・第3種高度地区があります。

これは住宅を建築する際にとても重要な制限で、建ぺい率と
容積率だけではなく高度地区も建物に大きく影響しています。

よく住宅地を歩いていると3階の屋根の一方だけが急勾配に
なっているのを見かけると思います。

他の制限による場合もありますが、それらは高度地区による
制限がかかっている場合が多いです。

最高限高度の説明は来週も続きます。

2007年12月10日 10:00

都市計画道路・事業決定(つづき)

都市計画道路が事業化されると

1.収容の対象となる方(アパートに住んでいらっしゃる賃借人
  も含まれます)にどのようなものに対して補償されるのか
  説明があります。

2.対象になる方と、土地収容、建物の取り壊しや移転などに
  ついて個別に話し合いをします。
  話し合いの際、収容の価格は公示価格を基準に考え、地価
  公示の基準地土地収容される地点を比較して価格の決定を
  します。さらに建物についても調査をした上で、価格を提示
  します。

3.話し合いがまとまったら、土地収容に関する契約を締結しま
  す。そして補償金を受け取ることになりますが、全てを受け
  取れるのは既存の建物を取り壊したり、移転した後になります。

基本的にはこの取り壊しや移転は全て所有者が行いますが、その
ための取り壊し費用なども出ます。
全て収容代金を支払ったら、計画道路の工事に着工します。

このような流れを書くと、とても簡単に道路ができるように感じる
かもしれませんが、現実には、昭和21年に都市計画決定がされて
未だに事業決定されていない計画道路や、事業化されてからも、
土地所有者となかなか話がまとまらなかったりして、一般的に都市
計画道路は長期化する傾向にあります。

2007年12月03日 10:00

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