xml version="1.0" encoding="UTF-8"?> 山田社長の月曜BLOG » 2008年01月

地籍調査

先日取引した土地で地籍調査が行われていました。

ちょうど調査が終わったところらしく、契約前に登記簿謄本を取ったときと、残代金決済時の
土地面積が変わっていました。

「地籍」というのは、「土地に関する戸籍」のことです。

土地に関する記録として、登記所に備えられている地図(公図)は、その半分ほどが、
いまだに明治時代に作られた地図などを元にしたものです。

公図は、境界、形状などが現実とは違う場合があり、また、登記簿に記載された土地
の面積も正確ではない場合もあるのが実態です。
(今回も写真のように少し境界がずれています)]

s-P1020384.jpg 

地籍調査は、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに
境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成します。

地籍調査が行われると、その成果は登記所に送られ、登記所において、これまでの
登記簿、地図が更新されることになります。今回の物件はちょうど更新される時に取引
をしたことになります。

地籍調査は昭和26年に制定された「国土調査法」に基づいて始まりました。

途中、国土調査促進特別措置法の制定で、地籍調査が強力に推進されることになった
のですが、それでも約55年経った現在、全国で47%の調査が行われているに過ぎません
(このペースだと完了するまで後60年くらいかかります)。

東京に限って言えば19%しか調査が終わっていません(平成17年度末)。

北区でいえば、いままでに地籍調査が終わった地区は、十条仲原3丁目、上十条3・4丁目。
そして調査中の地区は、赤羽1・2丁目、赤羽南1丁目、西ヶ原4丁目です。

地籍調査が行われていないところも、いつか行政が境界立ち会いのお願いに伺うことと思います。

2008年01月28日 10:00

新たな防火規制制度

東京都建築安全条例により、特に木造住宅が多い地域において
災害時にまちの安全性を高めるため、新たな防火規制が平成16
年以降それぞれの区で導入されています。(北区は近隣の板橋、足立
より少し遅れ、今年から導入されました)

指定された地域内の、準防火地域では原則として全ての建築物を
準耐火建築物以上の性能にしなければなりません。さらに4階建
以上の建築物は耐火建築物にします。

ですから、現在準防火地域で建築可能な木造モルタル造などの
防火構造の建築物は、規制区域内では建築できなくなります。

以下参考にして下さい。

・準耐火建築物:主要構造部(柱・壁・はり・床・屋根・階段)
 を建築物の内外で発生する火災に一定時間以上耐えられる性能
 とし、かつ延焼のおそれのある外壁開口部に、網入りガラスや
 防火シャッター等の防火設備を有しなければなりません。

 具体的には、鉄骨造、木造(準耐火性能を有したもの)等が
 あります。

・耐火建築物:鉄筋コンクリート造、鉄骨造(耐火性能のあるもの)
 などです。

・防火構造:木造(防火性能のあるもの)などです。

2008年01月21日 10:00

防火地域・準防火地域(その2)

先週の防火地域に引き続き、準防火地域では、次のような制限
があります。

(制限の内容)
1.4階以上(地階を除く)または延べ面積が1,500�uを
 超える建築物は、耐火建築物にしなければなりません。

2.延べ床面積が500�uを超えて1500�u以下の建築物は、
 耐火建築物または準耐火建築物にしなければなりません。

3.3階建て(地階を除く)の建築物は、耐火建築物、準耐火
 建築物または外壁の開口部の構造および面積、主要構造部の防火
 の措置その他の事項については、防火上必要な政令で定める技術
 的基準に適合する建築物としなければなりません。

4.木造建築物の外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分は、
 防火構造としなければなりません。

5.上記の部分に付属する高さ2mを超える門または塀で、これ
 らが建築物の1階であるとした場合に延焼のおそれのある部分は、
 不燃材料で造り、またはおおわなければなりません。

2008年01月14日 10:00

防火地域・準防火地域(その1)

今回と次回で建物を建築する際に火災の危険を防ぐために定め
られた地域、防火地域と準防火地域について説明をします。

東京都北区に関して言えば、防火地域と準防火地域は容積率で
分かれています。

防火地域は容積率400%の地域(商業・近隣商業地域に多い
です)と浮間・赤羽・赤羽南の一部の地域で、その他の地域で
用途地域が定められている地域は全て準防火地域に指定されて
います。

今回は防火地域における主な制限と適用除外です。

まずは制限、
1.地上3階以上または延べ面積が100�uを超える建築物は、
 耐火建築物にしなければなりません。
2.その他の建築物は、耐火建築物または準耐火建築物にしな
 ければなりません。

ただし、
1.延べ面積が50�u以下の平屋建ての付属建築物で、外壁と
 軒裏が防火構造のもの
2.高さ2mを超える門または塀で不燃材料で造り、または
 覆われたもの
3.高さ2m以下の門または塀

上記の建築物は防火地域の制限から除外されます。

2008年01月07日 10:00

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