xml version="1.0" encoding="UTF-8"?> 山田社長の月曜BLOG » 2008年05月

土地区画整理事業について

今回から数回に分けて、土地区画整理についてご説明します。

東京都内では少なくなりましたが、それでも地域によっては土地区画整理
を施行すべき区域などが残っていて、制限がかかっているところもあります。

土地区画整理は、都市計画区域内の土地の区画形質の変更をして、公共
施設の新設や変更などを行うことによって、宅地の利用の増進と公共施設
の整備を図ることを目的として行われ、地方公共団体(東京都など)・土地
区画整理組合・都市基盤整備公団などが施行者になって、土地区画整理
事業を行います。

土地区画整理の大まかな流れは次の通りです。

1.施行区域の決定

2.事業計画を策定するために、土地・建物等の現況を測量や調査をして
  正確に把握します。

3.事業の設計や資金計画など基本になる部分について、知事などの事業
  主の認可を得て決定します。

今回はここまでです。
土地区画整理の流れは、次回も続きます。

2008年05月26日 10:00

条例による制限

建築基準法以外にも、各行政毎に建築安全条例などで建築の制限を
しています。

例えば東京都では、条例により路地状敷地(いわゆる敷地延長)に
対して、路地状部分の長さによって、必要とする幅員の最小限度を
定めています。

例えば面積が200�u以下の敷地で、その敷地の路地状部分の長さ
が20m以下のものは、道路に接する部分は2m以上あれば良いの
ですが、路地状部分の長さが20mを超えるものについては、道路に
接する部分は3m以上なければならない、という制限を設けています。

2008年05月19日 10:00

敷地と道路との関係:その2

建物を建築する時、都市計画区域内では、原則として建物の敷地は
建築基準法上の4m以上の道路に2m以上接していなければ、建築する
ことができません。

ただし、建築基準法上の道路に面していなくても建築ができる場合が
あります。

建築基準法上の道路に接していない場合でも、その敷地の周囲に広い
敷地を持つ建築物、その他国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、
交通上、安全上など支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した
ものについては、例外的に接道義務が適用除外となり、建築が認められる
場合があります。(43条1項但書)

以前はこの43条1項但書は、建築主事の裁量によって認定されていましたが、
平成10年6月の建築基準法改正で、特定行政庁による許可が必要になりました。

2008年05月12日 10:00

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